現在は子ども手当や年金など６項目ごとに約１分間の動画を、ホームページ（ＨＰ）や携帯サイトに掲載している。この中で、閲覧件数の多いテーマについては、今後の演説の中でも時間を割いていくなど、双方向での活用を見込んでいる。事務所関係者は「基本は地道な活動だが、ネットで若年層に候補者の声や顔を広めたい」と話す。
自民新人の元県議、上野通子氏（５２）は動画投稿サイトのユーチューブを活用し、ＨＰに街頭演説などの動画を随時掲載。秘書のブログも併設し、「知名度アップと親近感を深める道具」と期待を寄せる。携帯ＨＰの会員数も１千人を突破した。
共産新人の小池一徳氏（４９）の陣営は、現時点でＨＰなどは開設していないが「準備を進めている」としている。後援会関係者は「どれだけの効果があるかは未知数。まだ“ハコもの”と同じ力しかないと思っている。そうならば、直接、有権者と会う方が効果的」と話す。
しかし、各陣営ともツイッターについては、「候補者の多忙」や「候補の行動を確認され、断った講演の時間帯に更新していたなどと指摘される恐れもある」などといった理由で利用していない。
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